1.「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させる事を支援し、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の通り行動計画を策定し実行する。
1. 計画期間
2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
2. 当社の課題(2025年3月31日現在)
①制度の活用
課題1男性社員の育児休業等の取得が進んでいない。
【直近3年度における育休取得率】
女性：対象者4名に対し、取得率100％
男性：対象者1名に対し、取得率0%
課題2子の看護休暇の取得が進んでいない。（法改正により2025年度以降看護以外の取得も可能となる）
②制度が活用できる環境
課題3制度が理解されていない。（本人・周囲）
課題4時間外労働の削減が進んでいない。
3. 目標と取組内容
目標1男性社員の育児休業取得の増（取得率50％）
取組内容
- 2025年10月～
- 取得に向けた周知（社内誌・社内ポータルサイトへの掲載、入社時研修における制度紹介、他社取得事例の紹介、個別説明等）
- 2025年12月～
- 休業時の不安解消に関する取組実施（定期的な会社情報の提供、支援フロー作成）
目標2時間外労働の削減（全社平均時間外労働 対2024年度10％減）
取組内容
- 2025年4月～
- フレックス制度活用による繫閑に応じた業務差配、経営会議での時間外実績報告等
- 2025年10月～
- DX化推進による業務効率向上取組の実施
- 2025年12月～
- 管理職を中心とした両立支援及び柔軟な働き方への理解促進に寄与する研修実施
目標3子の看護等休暇の取得の増
取組内容
- 2025年10月～
- 取得に向けた周知（社内誌・社内ポータルサイトへの制度、活用事例の掲載等）
2.「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
女性をはじめとする全従業員が働きがいを持ち、ワークライフバランスを保つことが出来る雇用環境を整備するべく、次の行動計画を策定する。
1. 一般事業主行動計画の計画期間
2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間
2. 当社の課題(2021年4月1日現在)
課題1正社員のうち女性の割合は57％であるものの、指導・監督職以上の割合は38％であり、管理職に至っては0％である。
課題230代未満および60代以上の女性従業員は、全女性従業員の約6割を占めており、会社全体で妊産婦や育児、介護に対する理解を深める必要がある。
課題3育児休暇から復職する社員に対しての面談の機会が少なく、復帰への心理的ハードルが高い。また、部署間での連携がうまくいかず、復帰後のプランについて復帰前から提示されることがなく、不安である。
課題4多様なライフスタイルに合わせた勤務形態が未整備である。
3. 目標と取組内容
目標全社に占める女性指導監督職の割合を最低でも40％以上とする。管理職登用に向けたキャリア形成の推進及び意識の啓発を図る。
取組内容
- 2021年4月～
-
採用活動時に育児休暇等の制度や女性社員の活躍状況を積極的に広報する。
男女問わず、登用・昇格者のキャリアアップ事例を社内広報誌にて紹介する。
昇進や資格取得に関する制度を社内広報誌やポータルサイトで紹介する。 - 2021年10月～
- 従業員に対し、キャリアアップについてのアンケート調査を実施する。
- 2022年4月～
-
アンケート調査に基づき、キャリア教育の検討
キャリアパス等に基づいた、部署間異動を積極的に実施。 - 2023年4月～
- キャリア教育の実施
目標多様な働き方を可能にする制度の実現や会社風土の醸成
取組内容
- 2021年4月～
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マタニティや育児、介護ハラスメント防止のための研修を年１回以上実施
従業員への育児・介護等の各種休暇制度や短時間勤務制度等を周知する。
指導監督職以上の役職者に対して、各種制度の周知やフォローアップ方法の指導を強化する。 - 2021年8月～
- 在宅勤務を制度化、フレックス勤務導入を検討する。
目標育児休業取得者の職場復帰率100％の維持
取組内容
- 2021年4月～
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育児休暇取得経験者に、職場復帰やキャリアプランについてのアンケート調査を実施
育児休暇中の社員に対して、育児休業復帰者との交流の機会を年一回以上設ける。
育児休業取得(予定)者に対して、所属長や人事担当者と産前産後一回ずつ以上の定期的な面談機会を設け、復帰に向けたプランニング支援を行う。 - 2021年10月～
- アンケート結果を基に、育児休業取得(予定)者に対しての面談フローを作成。
- 2022年4月～
- 策定した面談フローの運用開始。