1.「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させる事を支援し、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の通り行動計画を策定し実行する。

1. 期間

目標1当社制度及び取得のための周知の強化

• 経営会議及び事業計画説明時に周知徹底を図る。
  特に、男性社員に対しても取得に向けて周知を図る。
• 取得状況及び本行動計画の取組み状況を経営会議で年1回以上トレースする。
• 社内広報誌及び社内ポータルサイトに定期的に制度を掲載する。

目標2育児休業者の職場復帰に向けた支援の強化

• 育児休業者への面談を実施し、直接の声を聞くとともに復帰に向けた総合的な支援を行う（年1回以上及び復帰直前のタイミングで実施）。
• 社内広報誌の送付等、必要な情報共有をタイムリーに行う。

目標3時間外労働の削減及び年次有給休暇の取得増

• 業務フローの見直し、朝礼・夕礼を活用した時間外労働の指示の徹底、経営会議での月1回の実績の共有、週1回の「ノー残業デー」の設定等の取り組みを通じ、全社の時間外総労働時間を10%削減（対2019年度）する。
• 経営会議での毎四半期での実績の共有、年5日以上未取得者への取得日指定等の取り組みを仕組化することにより、年次有給休暇を10日以上保有する全従業員が必ず5日以上取得する。

2.「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

女性をはじめとする全従業員が働きがいを持ち、ワークライフバランスを保つことが出来る雇用環境を整備するべく、次の行動計画を策定する。

1. 一般事業主行動計画の計画期間

2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間

2. 当社の課題(2021年4月1日現在)

課題1正社員のうち女性の割合は57％であるものの、指導・監督職以上の割合は38％であり、管理職に至っては0％である。

課題230代未満および60代以上の女性従業員は、全女性従業員の約6割を占めており、会社全体で妊産婦や育児、介護に対する理解を深める必要がある。

課題3育児休暇から復職する社員に対しての面談の機会が少なく、復帰への心理的ハードルが高い。また、部署間での連携がうまくいかず、復帰後のプランについて復帰前から提示されることがなく、不安である。

課題4多様なライフスタイルに合わせた勤務形態が未整備である。

3. 目標と取組内容

目標全社に占める女性指導監督職の割合を最低でも40％以上とする。管理職登用に向けたキャリア形成の推進及び意識の啓発を図る。

目標多様な働き方を可能にする制度の実現や会社風土の醸成

目標育児休業取得者の職場復帰率100％の維持