1.「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させる事を支援し、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の通り行動計画を策定し実行する。
1. 計画期間
2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
2. 当社の課題(2025年3月31日現在)
①制度の活用
課題1男性社員の育児休業等の取得が進んでいない。
【直近3年度における育休取得率】
女性：対象者4名に対し、取得率100％
男性：対象者1名に対し、取得率0%
課題2子の看護休暇の取得が進んでいない。（法改正により2025年度以降看護以外の取得も可能となる）
②制度が活用できる環境
課題3制度が理解されていない。（本人・周囲）
課題4時間外労働の削減が進んでいない。
3. 目標と取組内容
目標1男性社員の育児休業取得の増（取得率50％）
取組内容
- 2025年10月～
- 取得に向けた周知（社内誌・社内ポータルサイトへの掲載、入社時研修における制度紹介、他社取得事例の紹介、個別説明等）
- 2025年12月～
- 休業時の不安解消に関する取組実施（定期的な会社情報の提供、支援フロー作成）
目標2時間外労働の削減（全社平均時間外労働 対2024年度10％減）
取組内容
- 2025年4月～
- フレックス制度活用による繫閑に応じた業務差配、経営会議での時間外実績報告等
- 2025年10月～
- DX化推進による業務効率向上取組の実施
- 2025年12月～
- 管理職を中心とした両立支援及び柔軟な働き方への理解促進に寄与する研修実施
目標3子の看護等休暇の取得の増
取組内容
- 2025年10月～
- 取得に向けた周知（社内誌・社内ポータルサイトへの制度、活用事例の掲載等）
2.「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
女性をはじめとする全従業員が働きがいを持ち、ワークライフバランスを保つことが出来る雇用環境を整備するべく、次の行動計画を策定する。
1. 一般事業主行動計画の計画期間
2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間
2. 当社の課題(2026年4月1日現在)
課題1女性管理職比率の低さ
- 指導監督職における女性比率が増加しつつあるが管理職は0％であり、正社員全体の構成比と乖離がある
- 性別に係りなくキャリア形成への意識醸成の機会が少ない
課題2柔軟な働き方の実現が限定的であること
- 出産および育児（妊娠前後を含む）、介護、その他健康課題等に対応する制度設計や支援体制が不十分
- 女性をはじめとした全労働者の働きやすさ実現に向けた会社主導での業務改善の実施が必要
3. 目標と取組内容
目標1管理職に占める女性比率を20%以上とする
取組内容
- 2026年6月～
- 指導監督職へのキャリア形成および管理職層へのキャリア支援に関する研修実施
- 2026年12月～
- 研修成果の振返りおよび継続的なフォローアップ
- 2027年6月～
- 他階層を含めたキャリア形成の支援拡大
目標2育児・介護休業取得者の職場復帰率100％
取組内容
- 2026年10月～
- 育児・介護休業取得者（予定者含む）へのアンケート調査による課題明確化
- 2027年4月～
- 柔軟な働き方促進に関する環境整備（休暇制度検討、支援フロー見直し等）
- 2027年10月～
- 多様な働き方の事例紹介（社内誌等での掲載）
目標3時間外労働の削減（全社平均時間外労働 対2025年度10％減）
取組内容
- 2026年6月～
- システム整備による業務効率化施策の実施
- 2026年10月～
- AIツール活用等を含めた業務見直しおよび労働生産性への意識醸成